6月に募集開始となりますが、まだ詳細は公表されておりません。
交付申請
未定
・東京で事業を営む企業等で複数支店を持つ場合は、本店が東京に登記されている必要があること。個人事業主でも開業届を出していれば対象となります。
・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。
届け出を行っていない場合でも交付申請前に届け出を行えば申請は可能です。
ここで注意したいのが、国のルールは常時10人未満の労働者の事業所は届け出が免除されていますが、都奨励金では10人未満の事業所でも必ず届け出をしなければならない、というルールがあることです。
・就業規則やその他規程で、不妊治療・不育症治療休暇(休業)について明文化されていないこと。
・東京都のホームページへの企業名等の公表に同意すること。過去5年間に重大な法令違反がないこと。
・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。
届け出を行っていない場合でも交付申請前に届け出を行えば申請は可能です。
ここで注意したいのが、国のルールは常時10人未満の労働者の事業所は届け出が免除されていますが、都奨励金では10人未満の事業所でも必ず届け出をしなければならない、というルールがあることです。
・就業規則やその他規程で、不妊治療・不育症治療休暇(休業)について明文化されていないこと。
・東京都のホームページへの企業名等の公表に同意すること。過去5年間に重大な法令違反がないこと。
提出書類としては
・登記簿謄本
・法人都民税、法人事業税の納税証明書
・会社印鑑証明書
・雇用保険適用事業所設置届
などの書類を揃えて提出する必要があります。
事業実施
未定
支給申請
未定
まとめ
未定