不妊治療・不育症治療に係る職場環境整備奨励金（最大40万円）

従業員の不妊治療・不育症治療と仕事との両立支援のため職場環境を整備した企業に受給する奨励金です。

具体的には

①都が主催する不妊治療・不育症治療研修（オンライン）に社員２名と管理職が参加する。
②「不妊治療・不育症治療休暇」または「不妊治療・不育症治療休業」を新たに制定し、
就業規則に記載する。
③社内説明会を実施する。

が要件となります。

東京都の事業所なら業種や会社規模を問わず応募ができます。
簡単な要件をあげると以下の３つですのでセルフチェックしてみてください。

①東京都で事業を営む会社である
②半年以上働いている２名以上の社員（雇用保険加入者）がいる
③都税に滞納、未納がない
（詳細は募集要項をご確認ください）

奨励金の特徴

エントリー

今年のエントリーは4-５月、5-6月、８-9月の３回開催。
申し込みはEメールのみで受付となります。予定者数は３００社ですので、抽選が予想されるだけにエントリーは早めに申し込んだ方がよいでしょう。

事業実施期間は3ヶ月と短いので、この間に全て取り組まなくてはなりません。

202５年度の概要はこちら

202５年度の募集要項はこちら

交付申請

「交付申請」とは、奨励金を受給してもらうための資格審査（１次審査）です。
申請を行う自社の情報を明らかにすることで、申請企業としての要件を満たしているかどうかが判断されるわけです。

先に挙げたセルフチェックの要件のほか、もう少し詳細をみていきますと

・東京で事業を営む企業等で複数支店を持つ場合は、本店が東京に登記されている必要があること。個人事業主でも開業届を出していれば対象となります。

・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。
届け出を行っていない場合でも交付申請前に届け出を行えば申請は可能です。
ここで注意したいのが、国のルールは常時１０人未満の労働者の事業所は届け出が免除されていますが、都奨励金では１０人未満の事業所でも必ず届け出をしなければならない、というルールがあることです。

・就業規則やその他規程で、不妊治療・不育症治療休暇（休業）について明文化されていないこと。

・東京都のホームページへの企業名等の公表に同意すること。過去５年間に重大な法令違反がないこと。

このほかの詳しい要件については、202５年度募集要項を参照してください。

提出書類としては
・登記簿謄本
・法人都民税、法人事業税の納税証明書
・会社印鑑証明書
・雇用保険適用事業所設置届
などの書類を揃えて提出する必要があります。
提出書類の詳細については202５年度募集要項を参照してください。

交付申請が通りますと、「交付決定通知書」が郵送されてきます。手元に届くのは事業実施期間の開始日以降です。

ここで間違え易いのが、「交付決定通知書」に「400,000円」と書いてあるので「もうもらえるんだ！」と勘違いしてしまうことです。そうではなく、「奨励金を受給するための資格のある会社ですよ」という意味での許可証が「決定通知書」になりますのでお間違えなく。

事業実施

交付決定通知書が届いたら、決められた３ヶ月の事業実施期間の中で、今度はその奨励金の要件を満たすために、社内の取り組みや制度を作って行かなくてはなりません。

実施期間中にやるべきことは

　① 都が実施する研修の受講
「不妊治療と仕事の両立に関する研修」を管理職と２名以上の社員
（原則として男性１名、女性１名)が参加することが条件。

　② 不妊治療と仕事の両立に関する社内相談体制の整備
研修を受講した両立相談員（男女各１名）を配置すること。

　③ 不妊治療休暇制度または不妊治療休業制度の整備
　　不妊治療のための休業制度か休暇制度を新たに整備し、
就業規則等に規定して労働基準監督署に届け出でることが必要。
●　不妊治療・不育症治療休業を理由に取得できるそれぞれ１年以上の休業制度
●　不妊治療・不育症治療を理由に取得できるそれぞれ年５日以上の休暇制度

　④ 不妊治療のためのテレワーク制度の整備
不妊治療・不育症治療のためのテレワーク制度を新たに整備し、就業規則等に定める。

　⑤ 社内説明会の実施
両立相談員を社内講師とし全社員を対象に社内説明会等を開催。
不妊治療の基礎知識、不妊治療・不育症治療のための休業・休暇制度等を
周知することが要件となります。

などが挙げられます。
決まった要件をスケジュールを立てて一つ、一つこなしていくことが必要です。