厚生労働省が行う「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」は多くの企業が取り組み、人気が高い助成金なのですが、その正社員化コース を受給できた東京の企業が申請できる限定的な助成金となります。
要件としては、正規転換した正規社員がその後も長く働き続けられるよう、3年間の指導育成計画を立て、3ヶ月間で3回の先輩社員(メンター)による面談、社内での研修(1回2時間以上)を受けることが必要となります。
1年度につき1事業所で60万(1人20万円×3人)まで申請可能で、退職金制度を新たに整備することで1回のみですが10万円が加算されます。
今年度からは新たに結婚・育児支援(10万円)加算及び賃上げ(18万円)による加算が創設されました。
奨励金の特徴
申請期間
交付申請は5月の第1回から10月の第6回まで受付があり、申請した各回ごとに支援期間、実績報告受付期間などが細かく設定されています。
厚労省の「正社員化コース支給決定通知書」を受け取ったら、下記の「交付申請受付期間」内に申請を行うことができます。
他の奨励金と違ってエントリーによる抽選はありませんが、予算の関係で途中で終わることも予想されますので、早めの申請が良いでしょう。
対象企業の主な要件は
・都内に雇用保険適用事業所があること。
・令和2年 4 月 1 日以降に対象労働者を転換等し、国の正社員化コースの支給決定を受けていること。(こちらは2023年の要件です)
・正規転換した対象労働者が在職しており、メンター支援、研修参加などが可能であること。
交付申請
「交付申請」は、助成金を受給するための資格審査(1次審査)です。申請を行う自社の情報を明らかにすることで、申請企業としての要件を満たしているかどうかが判断されるわけです。
提出書類としては
・登記簿謄本
・法人都民税、法人事業税の納税証明書
・会社印鑑証明書
・キャリアアップ 支給決定通知書
などの書類を揃えて提出する必要があります。
提出書類の詳細については募集要項を参照してください。
交付申請が通りますと、「交付決定通知書」が郵送されてきます。
支援事業
指導育成計画書の作成
交付申請後は対象社員の指導育成計画書を策定します。所属長が対象労働者と面談を行い、3年後の到達目標や研修計画、OJT による指導内容を定めていきます
メンター指導
また、対象労働者の指導・育成を担う上司や 先輩社員がメンターとなり、3ヶ月の支援期間中、3回(3日)以上実施することとされています。
研修の実施
対象労働者に対し、支援期間中に最低1回の研修が必要です。 資格取得、能力・ 知識の習得に向けた内容のもので、2時間以上の研修時間が必要です。
外部研修、社内研修の両方可能で、業務に必要な資格取得の講座、能力習得のセミナーなどが対象となります。
実績報告
支援事業を行ったら、それぞれ決められた様式の報告書を記入し、期間内に提出します。
まとめ
この奨励金については、1年度でまとめて3人まで申請することができますが、複数の取り組み・作業工程がありますので、スケジュール管理がとても大切です。
また、一番のハードルは、社員に対してどのような独自の指導計画を決めていけばよいか?と言うことだと思います。
こうした諸処のお悩み、問題点などがございましたら、東京都奨励金・助成金に専門特化した経験豊富な「東京都奨励金活用研究会」までお問い合わせフォームまたはお電話にてご相談ください。
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